病院と介護施設の経営支援のためのM&A

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

一般企業に比べて病院や医療法人は、圧倒的にその対象物件の少なさからM&Aの事例は少なくなっています。介護業界もまだ介護保険制度が始まってから新しいため未成熟業界と言えます。医療や介護業界のM&Aには法律の規制や行政の許認可など高度な専門知識が必要であるうえ、医療と介護の結びつきはさらに深くなっており、医療法人が介護施設を譲受したりする事例も増えて、ますますその専門性が必要とされています。
また行政手続きのスケジュール作成には極めて高度な専門知識が必要とされ、事業廃止と開始とが同時でなければ金銭面で大きなロスが生じたり、誤った報告が不正請求とみなされ許認可が取り消されることさえ発生しています。特に医療関係者がM&Aで介護関連の業種を譲受しようとする場合は注意が必要です。

パートナー契約による業務提携とは

第三者がM&A業者とパートナー契約を結んで利益を得る方法もあります。パートナー対象者は病院や薬局、介護施設などの関連業種に限らず、経営コンサルタントや税理士、金融機関があります。また、譲渡したがっている病院の実情を知っている関係者、医薬品販売や卸事業者など病院に出入りして内情を知っている業者、人材不足を良く知っている人材紹介会社など多岐に渡ります。
M&A業者はパートナー企業からM&A対象の病院を紹介された後、各々と業務提携契約を結びます。M&A業者は全国に張り巡らされたネットワークを使って全国大手から地場企業まで多数の買手候補をラインアップし、売手と買手とのベストマッチングを調査検討した後、両者の仲介をして条件の摺り合わせと譲渡契約を締結してM&Aがクロージングします。これにより譲渡に関する売手と買手が利益を得られるばかりでなく、売手を紹介したパートナー企業にも成功報酬が支払われる仕組みで、よりスムーズなM&Aが進行でき、関係する全ての人たちに歓迎されるシステムです。

業務提携で経営の安定化をはかる

病院を廃業したいが何から手を付ければ良いのかさえ分からず、経営支援の受け方も分からないまま過ごしている経営者も多くいます。このような経営者を取り巻く人々がM&A業者に紹介し、その業者がベストマッチングな譲渡を仲介することで、売手は日常の業務に支障をきたすことなく業務を遂行できます。
譲渡以外でも異業種間で業務提携を結ぶことで相互利益が生じ、経営支援が進むことがあります。病院と近隣の介護施設や薬局とが業務提携したことでお互いの患者数が安定して確保できたり、各施設での患者の待ち時間を減らせたりできます。
また商業施設であるモール内に病院を開業することで一定数の患者を確保でき、駐車場を共用したり外部照明を共用して固定費を削減できたりします。このような業務提携はより経営の安定を目指して大手業者に紹介されてM&Aに発展するケースもあります。

ピックアップ記事

病院が軌道に乗るまで経営支援を依頼する

M&A成立によって譲渡側も譲受側も新たな人生のスタートとなります。医療事業に参入する者、事業を拡大する者、医療と介護の両面から患者を支援する者など、様々な人々の新たな挑戦の始まりです。しかし初...

病院と介護施設の経営支援のためのM&A

一般企業に比べて病院や医療法人は、圧倒的にその対象物件の少なさからM&Aの事例は少なくなっています。介護業界もまだ介護保険制度が始まってから新しいため未成熟業界と言えます。医療や介護業界のM&...

病院の経営支援の役割を果たすM&A

病院事業をM&Aで譲渡することで安心して引退したり新事業に挑んだりできます。さらに元から建物や土地を所有していれば譲渡収入や場合によっては賃貸収入も得ることができ、譲渡後安定した収益が得られま...

経営支援を要する病院は継承の準備不足

経営者にとって後継者選びはとても重要で難しいものです。実際には7割を超える経営者が後継者を検討しており、後継者を意識し始める年齢は50代が最も多く、50代未満の経営者も3人に1人は意識しています。しか...